不適切昇給「わたり」福島・千葉県も…総務省（読売新聞）
総務省は２６日、実際の役職よりも高い給料を支払う「わたり」が、福島、千葉両県で新たに確認されたとする再調査結果を発表した。
両県では、国で３、４級に相当する主査が、５級に格付けされるなど計１６０１人の「わたり」があった。両県は来年度から是正する。
同省は昨年１２月、全国２１９の自治体で「わたり」が行われていたとする調査結果を公表。都道府県は大阪府のみだったことから、原口総務相が都道府県と政令市を対象に再調査を指示していた。
・ 財政健全化法案「有力な考え」＝与野党で議論必要−仙谷国家戦略相（時事通信）
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大相撲行司が虐待、３歳長男にけがさせ逮捕（読売新聞）
３歳の長男を虐待したとして、千葉県警印西署は２９日、日本相撲協会職員で、幕下行司小林亮太容疑者（３２）（千葉県印西市若萩）を傷害の疑いで逮捕した。
小林容疑者は容疑を認めているという。
発表によると、小林容疑者は２月２７日午後５時４５分頃、自宅で保育園児の長男（３）が小林容疑者の靴下を紛失したことに腹を立て、長男の背中をひざげりするなどし、軽傷を負わせた疑い。
小林容疑者は長男以外にも、日常的に妻（３２）や長女（９）、次男（１）にも暴行していたという。
昨年４月に妻から同署に相談があり、同署が県中央児童相談所に通告。同署によると、今年１月に妻から「夫が暴力を家族に振るう」と１１０番があり、２月２８日にも同署に相談があった。
小林容疑者は「木村林之助」（出羽海部屋所属）として行司を務めており、春場所で、宿泊していた大阪府堺市内の寺にいたところを逮捕された。
・ ロイヤルホスト、８０年代のメニュー復活（産経新聞）
・ ギョーザ中毒事件で容疑者逮捕 中国当局、北京大使館にも連絡（産経新聞）
・ ＜震度計＞２６地点で運用停止 軟弱地盤で過大観測（毎日新聞）
・ 小泉被告、あす判決 元次官ら連続殺傷（産経新聞）
・ 郵貯限度額引き上げを批判＝「閣内で改めて議論を」−仙谷戦略相（時事通信）
小林容疑者は容疑を認めているという。
発表によると、小林容疑者は２月２７日午後５時４５分頃、自宅で保育園児の長男（３）が小林容疑者の靴下を紛失したことに腹を立て、長男の背中をひざげりするなどし、軽傷を負わせた疑い。
小林容疑者は長男以外にも、日常的に妻（３２）や長女（９）、次男（１）にも暴行していたという。
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＜地下銀行＞３０億円送金 ベトナム人男女４人を容疑で逮捕（毎日新聞）
地下銀行を運営したとして、宮城、福島県警の合同捜査本部は２６日、国内に住むベトナム人の男女４人を銀行法違反（無許可営業）などの疑いで逮捕したと発表した。捜査本部は地下銀行が０８年１月以降、総額約３０億円をベトナムへ送金したとみて追及する。
逮捕されたのは宮城県栗原市築館、中古機械輸出会社役員、グェン・バン・トウアン容疑者（２７）ら４人。逮捕容疑は０９年５〜９月、日本からベトナムへの送金を依頼した６人から計８３万円を預かり、ベトナム国内にある地下銀行組織から受取人へ日本円やベトナム通貨を支払い、無許可で銀行業を営んだとしている。
捜査本部によると、全員が容疑を認めており、グェン容疑者は顧客から預かった金で農機具などをベトナムへ輸出し、現地の仲間が現金化して地下銀行の資金にしていたという。【鈴木一也】
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＜電波望遠鏡ＡＬＭＡ＞日本のアンテナの愛称「いざよい」に（毎日新聞）
日米欧などが南米チリのアタカマ砂漠に建設している世界最大の電波望遠鏡「ＡＬＭＡ（アルマ）」計画で、国立天文台は１９日、日本のパラボラアンテナの愛称を「いざよい（十六夜）」に決めたと発表した。
愛称は１８歳以下を対象に公募。１８２９件の応募があり、２８人が「いざよい」を提案した。漫画家の松本零士さんが委員長を務める選定委員会が、日本の提供するアンテナの台数１６台と数が一致することなどを理由に選んだ。
アルマ計画には約２０カ国が参加。標高約５０００メートルの山頂に６６台以上の高性能アンテナを並べ、１台の巨大な望遠鏡として宇宙からの微弱電波をとらえる。１２年の本格運用を目指している。
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米英大型事業に金融支援＝高速鉄道の海外展開で−政府（時事通信）
政府は17日、新たな高速鉄道計画が浮上している米国や英国で、日本企業の新幹線システムなどの受注を後押しするための金融支援に乗り出す方針を決めた。国際協力銀行（JBIC）に関連する政令を改正し、日本企業が現地に設立する事業会社へ融資できるようにする。具体的には両国の四つの大型事業などへの支援を想定している。
現行ではJBICは、民業圧迫を避けるため、先進国では原発関連事業以外に融資はできないが、それを改める。前原誠司国土交通相らが同日午後にも発表する見通し。同相が新幹線のトップセールスのために訪米するゴールデンウイーク前に政令改正を閣議決定する。
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神奈川県、１５００人処分へ…不正経理問題（読売新聞）
神奈川県の不正経理問題で、県は１８日にも、松沢成文知事ら特別職や職員計約１５００人について減給や戒告などの処分を発表する方針を固めた。
県の調査では、業者に架空発注で現金をプールする「預け」などの不正経理は２００３〜０９年度、総額１６億６２３９万円に上る。元税務課員４人（１人は自殺。３人は懲戒免職）は０２〜０６年度に計約１億２０８９万円を私的流用していた。
県幹部によると、松沢知事や羽田慎司副知事は、数か月間の減給処分になる見通し。羽田副知事は、元税務課員が私的流用していた期間中に監督責任がある総務部長などを務めており、当時の税務課長らも減給や戒告の懲戒処分にする。
私的流用に伴う損害については、懲戒免職になった元職員３人や、自殺した元職員の遺族に請求し、未払いがあった場合は別の関係職員らに返還させる方針。
このほか、私的流用がなくても不正経理にかかわった職員や上司らの責任を問い、文書訓告や厳重注意などの処分にする。
・ 放鳥トキが「擬交尾」＝初確認、繁殖に期待−環境省（時事通信）
・ 千葉県で震度3（時事通信）
・ 「朝鮮総連と一線を画してほしい」 朝鮮学校視察の橋下知事（産経新聞）
・ 鳩山内閣、16日で発足半年＝政治とカネ、普天間で難局続く（時事通信）
・ ＜日中韓環境相＞北海道で５月に会合開催（毎日新聞）
県の調査では、業者に架空発注で現金をプールする「預け」などの不正経理は２００３〜０９年度、総額１６億６２３９万円に上る。元税務課員４人（１人は自殺。３人は懲戒免職）は０２〜０６年度に計約１億２０８９万円を私的流用していた。
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私的流用に伴う損害については、懲戒免職になった元職員３人や、自殺した元職員の遺族に請求し、未払いがあった場合は別の関係職員らに返還させる方針。
このほか、私的流用がなくても不正経理にかかわった職員や上司らの責任を問い、文書訓告や厳重注意などの処分にする。
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非正規社員ほど結婚しづらい 厚労省調査 収入不安定、男性は「正規」の２分の１（産経新聞）
平成１４年１０月時点で非正規雇用だった独身男性約７００人のうち、２０年までの６年間に結婚したのは１７・２％にとどまることが１７日、厚生労働省の「２１世紀成年者縦断調査」で分かった。正規雇用者が結婚する割合は、非正規雇用者に比べて、男性は約２倍、女性も約１・４倍だった。所得が高くなるほど、結婚する人の割合も増加する傾向にあり、雇用や収入が不安定な非正規雇用者は、男女ともに結婚しづらい現状が浮かび上がった。
少子化対策の基礎資料にするため、厚労省が１４年１０月末時点で２０〜３４歳だった男女について、結婚の状況や育児に対する意識などを毎年追跡調査している。７回目となる今回の調査では、計１万５３３７人から回答を得た。
調査によると、初回調査の時点で独身だった正規雇用の男性が、２０年までの６年間で結婚した割合は３２・２％だったのに対し、非正規雇用の男性は１７・２％。女性では正規雇用が３８・１％で、非正規雇用は２８・４％だった。
年収別に見ると、「４００万〜５００万円未満」の収入がある層で結婚している割合が最も高く、男性は２６・０％、女性も２７・２％。逆に、年収が「１００万円未満」の男性で結婚していたのはわずか８・９％で女性も１８・７％だった。
東京大学社会科学研究所の村上あかね准教授（家族社会学）は「日本社会では『男性が収入を得る』という考えが根強く、収入が不安定な非正規社員の男性が結婚をためらうことが背景にあるのではないか。長引く不況の影響で女性に収入を求める男性が増えてきているのも事実」と指摘している。
・ ＜文京区長育休＞ツイッターで宣言、「子育て楽しみます」（毎日新聞）
・ 覚せい剤譲渡、派遣社員男性に無罪判決（読売新聞）
・ 自公両党、３１日の党首討論要請へ（産経新聞）
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・ 皇太子さま、ケニア入り（時事通信）
少子化対策の基礎資料にするため、厚労省が１４年１０月末時点で２０〜３４歳だった男女について、結婚の状況や育児に対する意識などを毎年追跡調査している。７回目となる今回の調査では、計１万５３３７人から回答を得た。
調査によると、初回調査の時点で独身だった正規雇用の男性が、２０年までの６年間で結婚した割合は３２・２％だったのに対し、非正規雇用の男性は１７・２％。女性では正規雇用が３８・１％で、非正規雇用は２８・４％だった。
年収別に見ると、「４００万〜５００万円未満」の収入がある層で結婚している割合が最も高く、男性は２６・０％、女性も２７・２％。逆に、年収が「１００万円未満」の男性で結婚していたのはわずか８・９％で女性も１８・７％だった。
東京大学社会科学研究所の村上あかね准教授（家族社会学）は「日本社会では『男性が収入を得る』という考えが根強く、収入が不安定な非正規社員の男性が結婚をためらうことが背景にあるのではないか。長引く不況の影響で女性に収入を求める男性が増えてきているのも事実」と指摘している。
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「虐待」判断基準をより明確に―臓器移植作業班（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)は3月11日、小児に虐待が疑われるケースへの適切な対応策などを議論した。出席したメンバーからは「虐待そのものの判断基準をいま一度検討すべき」「医療現場で虐待を判断する基準をより明確にすべき」などの意見が相次ぎ、結論は次回以降への持ち越しとなった。
今年7月施行の改正臓器移植法では、15歳未満の小児の臓器提供を認める一方、「被虐待児に関しては提供されない」と定めている。作業班は11日、この改正法の附則に盛り込まれる▽虐待を受けた児童が死亡した▽虐待が行われた疑いがある―場合の解釈について議論した。
日本小児科学会子ども虐待問題プロジェクト委員長の宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、「(今後は)移植の医療現場でも虐待の有無を判断するケースが増え、そのプロセス(の誤りなど)を指摘されることを医師たちは危惧している」と指摘。これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「一般的な虐待への対応と、移植の観点からの虐待への対応と、それぞれの判断が違うことに尽きる」との認識を示したほか、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が「ネグレクトなど死亡との因果が不明なケースなどは、判断や取り扱いが難しい」などと指摘。こうした議論から、附則の文言については事務局側が改めて検討することとなり、結論は持ち越しになった。
また、被虐待児に関連して「虐待を受けた児童の臓器を提供する意思の取り扱い」については、丸山英二班員(神戸大大学院法学研究科教授)が「本人が提供する意思を持っているのであれば、それは虐待の有無にかかわらず尊重されても良いのではないか」と述べた。しかし、他のメンバーからは「虐待を受けたことが明らかな児童からは、原則論から考えて臓器は提供されるべきでない」との意見が相次いだ。
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日本小児科学会子ども虐待問題プロジェクト委員長の宮本信也参考人(筑波大大学院人間総合科学研究科感性認知脳科学専攻教授)は、「(今後は)移植の医療現場でも虐待の有無を判断するケースが増え、そのプロセス(の誤りなど)を指摘されることを医師たちは危惧している」と指摘。これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「一般的な虐待への対応と、移植の観点からの虐待への対応と、それぞれの判断が違うことに尽きる」との認識を示したほか、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が「ネグレクトなど死亡との因果が不明なケースなどは、判断や取り扱いが難しい」などと指摘。こうした議論から、附則の文言については事務局側が改めて検討することとなり、結論は持ち越しになった。
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ＪＲ西・山崎前社長の公判前整理手続き開始 福知山線脱線死亡事故（産経新聞）
ＪＲ福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で起訴されたＪＲ西日本前社長、山崎正夫被告（６６）の第１回公判前整理手続きが５日、神戸地裁（岡田信裁判長）で行われた。
非公開で行われ、地裁や関係者によると、起訴状に関する求釈明と検察官の回答などが行われ、起訴状の認否を明らかにするところまでは進まなかったという。山崎被告側はこれまで「事故の発生を予測できなかった」として、一貫して無罪を主張する方針を示しており、今後も同様の主張をしていくとみられる。
第２回は４月２２日に開かれるが、関係者は「事故の規模も大きく、記録も膨大。初公判までは少なくとも半年はかかる見通し」としている。
山崎被告は、現場を急カーブに付け替えた平成８年当時、鉄道本部長として安全対策を一任されていたにもかかわらず、自動列車停止装置（ＡＴＳ）の設置など適切な安全対策を怠り、列車を走行させた過失があったとして昨年７月、神戸地検に業務上過失致死傷罪で在宅起訴された。
同地検が嫌疑不十分で不起訴とした井手正敬元相談役（７４）ら歴代３社長については、遺族らの申し立てを受けた神戸第１検察審査会が第２段階の審査を行っており、近く最終的な判断が下される見込み。
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非公開で行われ、地裁や関係者によると、起訴状に関する求釈明と検察官の回答などが行われ、起訴状の認否を明らかにするところまでは進まなかったという。山崎被告側はこれまで「事故の発生を予測できなかった」として、一貫して無罪を主張する方針を示しており、今後も同様の主張をしていくとみられる。
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高速の新割引料金は「値上げ」＝前原国交相（時事通信）
前原誠司国土交通相は5日の記者会見で、高速道路料金の「土日上限1000円」など前政権下で導入された割引制度の見直しについて、「それ（現行制度）より値上げになると思う」と述べ、新たに導入する割引料金は現行額よりも高くなるとの見通しを示した。
前原氏は、現行の割引制度は複雑すぎるとして、軽自動車、普通車、トラックなど車種別に上限料金を設ける割引制度を検討している。同氏はまた、「さらに財源を使っての割引は考えていない」と述べ、前政権が計画した2008年度から10年間で料金割引などに投入する資金3兆円を増額する考えがないことを明らかにした。
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